宮崎県延岡市で保険業や資産運用のアドバイスに携わる小田初光さんが、地方で暮らす生活者のリアルな視点で、お金に関するさまざまな疑問に答えます。今回は、投資信託の用語の中でも誤解されやすい「基準価額」について説明するとともに、実際の投資信託に対して、基準価額や純資産総額から何が読み取れるかを見ていきます。
- 基準価額は「口数あたりの値段」であり、「いくらで買えるか」とは関係ない
- 基準価額と純資産総額の推移を長期で見ることで、投資信託の特徴がわかる
- アクティブ型の投資信託は資産配分にも注目すると、運用方針の違いが見えてくる
基準価額が安い投資信託の方が買いやすい?
【質問】
新NISAに乗り遅れないように投資を始めようと、投資信託を勉強しています。ある商品の購入を考えていますが、値段が約4万円と高いのでどうしようか? 迷っています。値段が安い方がたくさん買えるのでお得感があると思うのですが、間違いないですよね?
今回の質問は「基準価額は、投資信託が割安かどうかを決める判断基準になるのか」ということです。
質問者が「値段」と言っているのは、投資信託の「基準価額」のことです。初めて投資信託を運用される方の判断として、当たり前に単純に考えると、値段が「安い」方が買いやすいし、たくさん買えると思われがちです。しかし、投資信託の実際の値段や、これからのパフォーマンスは、現在の基準価額とは一切関係ありません。
基準価額は、あくまで過去のパフォーマンスがどうだったかを判断する基準でしかありません。そして基準価額は、運用期間の関係で、たとえ同じ資産(国内株式など)に投資していても、商品ごとに違う結果となることを理解しておくといいと思います。
基準価額と純資産総額と「口数」
その前に、「基準価額」のおさらいをしていきます。
投資信託には取引を行う時の単位があり、「口(くち)数」と呼ばれています。最初は1口=1円として、日々の運用により、1口の値段は運用成果によって毎日変動します。
基準価額は口数あたりの値段のことです。投資信託を買ったり売ったりする際は、この基準価額をもとに取引が行われていきます。1口1円で運用開始された投資信託は通常、1万口あたりの基準価額を公表しています。スタートは1万円となっているのがそれです。
ですから、基準価額は「商品の値段」ではなく、単に「1万円で購入しようとするなら、商品を何口買えるか」になってくるだけです。基準価額が4万円の投資信託を買うのに、4万円が必要なわけではありません。1万円を出せば、2500口買うことができます。
投資信託の資産のうち、投資家に帰属する分の時価総額を「純資産総額」と言います。この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、1口あたりの価額が出ます。これが「基準価額」として、1万口あたりの数値が公表されています。
基準価額が上昇することは、純資産総額の増額につながります。また、純資産総額が増えて総口数に変化がなければ、基準価額は上昇することになるので、その商品は「投資家人気がないのにパフォーマンスは良い」とも言えます。
なお、分配金を支払う投資信託の場合、分配金が出ると純資産総額がその分だけ減るので、基準価額は下がることになります。
代表的な2商品の基準価額と純資産総額
今回は、順調に基準価額と純資産総額を伸ばしている2つの代表的なアクティブ運用の投資信託を、基準価額をベースにして見ていきます。
投資信託名 | ひふみ投信 | さわかみファンド |
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運用会社 | レオス・キャピタルワークス | さわかみ投信 |
設定時期 | 2008年9月 | 1999年8月 |
基準価額 | 72,995円 | 39,694円 |
純資産総額 | 1754億円 | 4312億円 |
外国株式の比率 | 約8% | 約3% |
現金等の比率 | 1.5% | 11.7% |
両者とも、運用会社が金融機関を通さずに直接販売する投資信託の代表格で、これまで分配金の支払いを行っていません。長期投資を原則とした運用であると、初心者の投資家にも知られている商品です。『ひふみ投信』は16年、『さわかみファンド』が25年と長い運用期間があり、特に『ひふみ投信』の急激に高くなった基準価額には驚きです。
基準価額推移 – ひふみ投信
運用状況 – さわかみファンド
『ひふみ投信』は2008年9月に起きたリーマン・ショックの下落相場の時期に運用を始めたことで、安値買いを支える結果となり、その後のアベノミクス相場、日銀政策による上昇相場のトレンドに乗っかり上昇しています。今まで大きな下落相場には遭遇していません。
逆に『さわかみファンド』は、運用を始めたのが1999年ということもあり、2000年のITバブル崩壊、2001年のエンロン破綻、米同時多発テロ、2003年のりそなショック、2007年のサブプライムローン問題、そしてリーマン・ショックと、数度の下落相場の荒波を乗り越えてきています。純資産総額の増加、運用期間の長さ、下落期間の少なさからしても長期投資では十分な実績といえます。
資産配分から商品の特徴がわかる
そして2つの投資信託の違いに、資産配分の比率があります。どちらも国内株式が中心には変わりないのですが、外国株式の比率が、『ひふみ投信』が約8%、『さわかみファンド』が約3%となっています。
そして最大の違いは「現金等」の比率です。『ひふみ投信』約1.5%に対し、『さわかみファンド』が約11.7%と、多くの現金を残しています。これは株価暴落に備えた対策であると聞いています。『さわかみファンド』の純資産総額からすると、結構な金額を安値での購入対策に備えているわけです。過去の実績を見ても、上昇相場では現金比率を常に高めているのがわかります。なるほど、効率よく相場に寄り添って長期投資に望んでいる証です。
『ひふみ投信』は上昇相場に株式の配分を多くしてパフォーマンスを狙い撃ちし、結果を出す。『さわかみファンド』は高値で利益を確保しながら、上昇相場では現金の配分を高める。同じアクティブ運用、直接販売を行っている会社でも、考え方が違うことがわかると思います。
このように、基準価額と純資産総額の関係や、資産配分の中身を考察することで、見えてくるものがあります。どちらの投資信託も、基準価額と純資産総額の右肩上がりが続いている限り、国内株式のアクティブ運用の代表格という評価が変わることはないでしょう。
次回は投資信託の「直接販売」について見ていきます。