資産運用を始める前にぜひ知っておきたいポイントをわかりやすく紹介する本連載。第3回は、「経済指標」を取り上げます。

はじめに~経済指標はリスクを発生させる原因となる

今回取り上げる「注目すべき経済指標」は、第1回リスクとリターンの関係を知ろうの記事で説明した「価格変動リスク」「金利リスク」「為替リスク」などのリスクを発生させる原因となるものです。

経済指標は大きく「過去を確認するもの」「現在の状況を見るもの」「将来を占うもの」の3つに分かれます。景気が下降している時は、景気の底打ち時期を探るため、「過去を確認する経済指標」が注目され、逆に景気が上向いている時には今後の経済状況への関心が高くなるため、「将来を占う経済指標」が注目される傾向があります。

以下、注目すべき経済指標について米国の指標を中心に見ていきます。

なぜ米国の経済指標が注目されるのか

1 経済規模

2018年の米国のGDP(国内総生産)は世界全体の約24.2%。中国が15.7%と追い上げてきていますが、まだまだ世界経済に対する影響力が大きいことが、米国の経済指標が注目される要因です。

2 経済指標を発表するスピード

「雇用統計」が毎月第1金曜日、「ISM製造業景況感指数」が毎月第1営業日、「ISM非製造業景況感指数」が毎月第3営業日と、注目度が高い経済指標が毎月1週目には出そろいます。

以下、それぞれの経済指標の見方について説明していきます。

過去を確認するための経済指標

過去を確認する経済指標の代表的な指標として、「雇用統計」が挙げられます。

雇用統計で注目されるデータは一般的に「失業率」です。一方で、リーマン・ショック後の米国の雇用統計では、景気の底打ち感を知るため、失業率ではなく、前月からの「非農業部門の雇用者数」の伸びが注目されました。逆に、非農業部門の雇用者数の伸びが鈍化した場合は、景気後退のシグナルになります。

米国雇用統計<非農業部門雇用者数(前月比)/失業率>

2019年 5月 6月 7月 8月 9月
雇用者数(万人) 7.5 22.4 16.4 13.0 13.6
失業率(%) 3.6 3.7 3.7 3.7 3.5

将来を占うための経済指標

現在は、景気の拡大は続いていますが、徐々にGDP成長率が落ちてきていますので、将来の景気動向を占う指標に注目が移ってきているようです。

短期(数カ月先)の景気動向を考える際に参考となる経済指標として「PMI(購買担当者景気指数)」があります。これは購買担当役員にアンケート調査を行い指数化したものを、製造業と非製造業とに分けて発表します。

指数の見方は、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断します。この指標は米国や欧州、日本、中国など各国で発表されるため、それぞれの国の今後の景気を占う上で参考になります。米国ではPMIをIMS(全米供給管理協会)が発表しますので、その名称を取ってIMS製造業景況感指数、ISM非製造業景況感指数といいます。

ISM製造業景況感指数、非製造業景況感指数

2019年 5月 6月 7月 8月 9月
ISM製造業 52.1 51.7 51.2 49.1 47.8
ISM非製造業 56.9 55.1 53.7 56.4 52.6

それ以外の経済指標では、「自動車販売台数」や「新規住宅着工件数」などが景気の先行きを占う経済指標になります。一般的に自動車、住宅ともローンを組んで購入する高額商品です。これらの商品の購入が増えると、消費者や企業が将来の景気に対して明るい展望をもっていると考えられています。

また、「小売売上高」は足元(現在)の景気を見る経済指標になります。

経済指標が発表された時の影響は

発表された経済指標は、FRB(連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)、日本銀行など各国の中央銀行の金融政策や、政府の財政政策に影響を与えます。

エコノミストが予想した数字よりも悪い結果が出た場合は、中央銀行の利下げや量的金融緩和、政府の財政出動が行われる可能性が高まります。すると、市場関係者がそうした政策を前もって期待する(織り込む)ことで、株価の上昇、金利の低下、通貨安などが起こるリスク要因になります。

逆に予想された数字より良い結果が出た場合は、緩和の縮小などが意識され、株価の下落、金利の上昇、通貨高などが起こるリスク要因となります。

最後に~世界経済は成長、人口も増えている

「低成長」「少子高齢化」「人口減少」という固定観念にとらわれないために、IMF(国際通貨基金)、OECD(経済協力開発機構)が発表する「GDP成長率予測」や国連などが発表する「世界の国々の人口推移」にも注目です。世界経済は成長し、人口も増えていることも確認しておきましょう。

IMF経済成長率予測(2019年10月、%)

2018 2019 2020
世界 3.6 3.0 3.4
先進国 2.3 1.7 1.7
新興国・
発展途上国
4.5 3.9 4.6

次回は長期資産形成に有効な「つみたてNISA」について見ていきます。