東京でも昭島市と23区では1.5倍の違い

東京都品川区で家族4人暮らしの我が家。水道料金の明細を見てビックリです。2カ月で16000円、月に均して8000円です。おいおい使い過ぎだろと思うのは、上京したての杉並区阿佐ヶ谷の風呂無しアパートでは、毎月1000円程度だったなという大昔の記憶に基づきます。よく考えてみれば、人数が4倍で風呂も洗濯機もある環境なら仕方ないですけどね。

それでも、安全な水が簡単に手に入る日本は、世界的に恵まれている国だなと思います。モンスーンの影響で年間を通じて安定した雨量があり、水道施設がくまなく配置されていて、蛇口をひねればすぐに水を得られます。

水があるだけでも、ダメなんです。20年ほど前にネパールを旅した際に、標高4000メートルのヒマラヤから流れる山の水を飲んで、お腹を下したことがあります。なんてことはありません。500メートルほど上ると村があって、排水も一緒に流れていたわけです。インフラって大事ですね。

当たり前のように使っている日本の水道ですが、自治体によって料金が違うことはご存知ですか? それは水道事業が各市区町村の独立採算制で行っているからです。水質が悪い、水源が遠い、人口が少ない自治体になるほど、設備や維持にお金がかかるため、割高な傾向になるのです。

例えば同じ東京都でも、深層地下水100%の昭島市が1598円なのに対し、23区は2430円と約1.5倍の高さです(※2015年度、20m³使用の場合)。

住まいを選ぶ際には、水道料金が割安な自治体を探すというアプローチをしてもいいはずです。


日本は長らく「水と安全はただ」と言われてきたのだが……

より深刻なのは都市部ではなく農村部

ここで、ぜひとも注意したいのは、いまの水道料金が今後も続くとは限らないということです。日本の水道インフラは戦後、急速に整備されたこともあり、浄水場や水道管の老朽化という問題に直面しています。給水人口が減っている自治体ほど、一人当たりのコストも上がります。

将来、水道料金はどうなってしまうのでしょうか?

新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局が共同で研究した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」の結果が興味深いです。

「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」に関して(新日本有限責任監査法人のニュースリリース)

全国の事業体ごとに、2040年の水道料金の予測値を示しています。約9割の事業体で水道料金が値上げされ、値上げ率は平均で36%になるという報告です。

さきほどの東京都でも昭島市が2878円、23区が2845円と、2040年には料金の高さで逆転してしまいます。

より深刻なのは都市部ではなく農村部です。

2015年と2040年(予測)の水道料金を比較すると、例えば

北海道広尾町 3600円 ⇒ 16904円
山形県小国町 3326円 ⇒ 14060円
福岡県みやこ町 4370円 ⇒ 22239円

といった具合です。

水道料金の単価で個々の事業体を比較すると、2015年でも9.1倍の開きがあるのに、2040年には19.6倍に広がる予想です。20倍近くも水道料金に開きが生まれるなんて、地域格差も甚だしいです。もしかして、水道事業が破綻する自治体も出てくるのではと心配になってしまいます。

節水を心がけるのは大切ですが、需要が減って水道料金が上がるという構造はこれまでにもあって、それはそれで悩ましい点です。

日本は豊富に水があると思いがちですが、国民一人当たりの降雨量で比較すれば、世界の平均の4分の1程度に過ぎません。加えて、局地豪雨などからの治水も必要です。水という資源と、いかに上手に付き合うか。水道のこれからを含め、知恵が求められそうです。

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